2018年6月18日 (月)

6.17「第2回賛同者会議」配布資料

昨日の「みんなで決める会」第2回賛同者会議で配布された資料(改訂6.17版)、および「地域集会呼びかけチラシ」を添付します。

ぜひ県内各地で数人からでもいいので、「地域集会」の開催をお願いします。

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2018年6月 7日 (木)

「直接請求運動の基本的考え方」増補版

いろいろご意見をいただき、「直接請求運動の基本的考え方」を改訂いたしました

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2018年5月31日 (木)

県民投票に向けたQ&A

今回の女川原発再稼働の県民投票実現のための直接請求運動のQ&Aです

. 「受任者」とはなんですか?

①署名を集めて頂く協力者のことです。地方自治法に基づく署名のため、署名を集めて頂く協力者のことを、法律上の用語で「受任者」といいます。地方自治法では、「署名を集めることが出来るのは、条例制定の請求代表者か請求代表者が署名収集を委任して承諾して頂いた受任者だけ」と堅苦しい用語を用いて定められているからです。

 

②ですから、皆さんに、「ご家族分だけで結構です」とお願いする場合でも、法律上の用語の「受任者」という言葉を用いるだけであり、決して堅苦しい役割をお願いするわけではありません。ご家族分の署名を集めて頂く上で、ご家族のどなたかお一人に署名を集める協力者=「受任者」を、お引き受け頂きたいのです。

 

. 「原発反対」の署名運動ですか?

①違います。私たちは、原発の再稼働は「県民投票」で決定出来るようにするため、県民投票条例の制定を求める署名をお願いしているのです。決して、原発反対の署名をお願いしているのではありません。

 

②「県民投票」は、原発の稼働に関して、「賛成」「反対」に関わらず、宮城県内にお住まいの全ての有権者が、各人の考えで投票し、その是非を決定する制度です。

 

. 県民投票は議会制民主主義に反しませんか?

①確かに日本の地方自治は、議会制民主主義(間接民主主義)に基づいています。しかし時として、直接住民の意思を確認して決定した方がいい場合もあります。そのような時のために、議会(間接民主主義)を補って、地方自治をより豊かにする制度として、住民投票(直接民主主義)という制度が、憲法や地方自治法で定められているのです。

 

②原発のリスクは、原発が立地する自治体に限らず、県境を越えて及ぶことはご承知の通りです。廃棄物の処分は技術が確立しておらず、将来の子どもたちに託すしかありません。ですから、納得出来る安全対策を行わせた上で再稼働を容認するのか、それとも、再生可能エネルギーへ切り替える道を選択するのかについては、情報の共有や自由な話し合いを通し、県民投票で決定すべき事案だと考えます。

 

. 私も「受任者」になれますか?

①宮城県内にお住まいの有権者であれば、どなたでも受任者になれます。

※注:但し、今回の受任者(有権者)資格は、本年9月1日時点で18歳に達していることが必要です。

※注:選挙管理委員会の委員や職員はなれません。国家公務員や教育公務員の方等は、制限があります。

  但し、署名は出来ます。ご家族が「受任者」をお引き受け頂くことは問題ありません。

 

. 「受任者」になると、責任を押し付けられませんか?

①そんなことはありません。私たちがお願いしているのは「ご家族」など身近な方 から署名を集めて頂く「受任者」です。ご家族分の署名だけで結構です。

※署名欄は6名分ありますが、ご家族で埋まらない場合は下欄が空白となっても結構です。

②今回の署名は、ご家族でも代筆は出来ません。お一人おひとり、自筆で■署名 日■氏名■住所■生年月日をご記入の上、捺印が必用となります。ですから、個人情報管理の観点からも、ご家族など身近な方に絞って頂きたいのです。

 

. 実家や独立した子どもたちは?

①この署名は、受任者と同じ市区町村(仙台市は区)にお住まいの方を対象としています。同じ市区町村にお住まいであれば、署名して頂いても結構です。

②しかし、他の市町村(仙台市は区)にお住まいの場合は、別途「受任者」をお引き受け頂くか、事務局が対応致しますので、その旨を紹介者お知らせ願います。

 

.「署名用紙はいつ頃届くの?

①宮城県が署名開始を認めた(予定では10月1日)後に、委任状を添付した署名簿を、紹介者がお届けします。(郵送でお届けする場合もあります)

②署名の記入方法の説明書も添付しますので、確認の上、ご家族から署名を頂いて下さい。署名完了後は、紹介者が連絡を頂ければ回収にお伺いします。

 ※返信封筒を同封し、返送頂く場合もあります。

 

. 分からないことがあったら?

 ※下記にお気軽に問い合わせ願います。

 kenmingakimeru@gmail.com

2018年5月20日 (日)

直接請求運動へ向けた学習資料です

宮城での県民投票の実現に向けた、具体的な学習資料です。ぜひご一読ください

【県条例制定の署名収集に、ご協力下さい】  

■ご家族分で結構です。署名を集める協力者(受任者)をお引き受け下さい 

「onegai.pdf」をダウンロード

【直接請求運動の基本的考え方】

■「東北電力女川原発の稼働に関する宮城県民投票条例」の直接請求運動(法定署名の収集)
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【署名の手引き】

この手引きを参考に署名をご記入願います。

「tebiki.pdf」をダウンロード

2018年5月16日 (水)

6.17 第2回賛同者会議のご案内

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みんなで決めよう! 女川原発再稼働YES or NO

~「原発」県民投票条例の制定を求める住民直接請求運動の成功へ向けて~

第2回 賛同者会議 ご案内

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 「女川原発再稼働の是非を県民みんなで決める」 ―そのことを文字どおり実現するために「県民投票条例」の制定を求める「住民直接請求」運動を起こすことが、4月14日第一回賛同者会議で確認されました。その後、県内各地の市民団体・住民運動組織によって、この「県民投票条例制定運動」学習会が開催され、「団体・組織をあげてこの運動に取り組む」方針が次々と確認されており、運動の輪が広がっています。また、みんなで決める会事務局では、県当局との折衝のもと、運動方針・計画とそのツールについて、さらに煮詰めて検討してきております。

 そこで下記のとおり、第二回賛同者会議を開催し、今後の運動方針等について皆さまと確認し合い、県内各地の運動が交流する場を持ちたいと考えます。皆さまのご参集をお願い申し上げます。

 

 

 日時:2018年6月17日(日) 13:30~15:30

 場所:日立システムズホール(青年文化センター) 交流ホール

  仙台市青葉区旭ヶ丘3-27-5  地下鉄南北線「旭ヶ丘駅」下車、東1番出口 徒歩3分

 内容: ① 「今年前半の受任者事前登録運動で勝負を決する」運動方針の確認について

     ② 「署名集めの手引き」や署名簿などの運動ツールについて

     ③ 県内各地で取り組みが始まった運動の交流

女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会(略称:みんなで決める会)

 住所:〒980-0804 仙台市青葉区大町2丁目5-10 御譜代町ビル306号室

  080-1673-8391(多々良) FAX: 022-215-3120 メール:kenmingakimeru@gmail.com

 ブログ:http://miyagiwind.cocolog-nifty.com/miyagi_kenmintohyo/

 Facebook:https://www.facebook.com/女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投  票を実現する会-2041179962797875/

 

2018年5月 8日 (火)

協力者(受任者)募集チラシ

協力者(受任者)の募集ちらしです

宮城県のみなさまのご協力よろしくおねがいします!

「3.pdf」をダウンロード

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県民投票呼びかけ文

女川原発再稼働の是非をみんなで決める宮城県民投票を実現しよう!

 

東日本大震災は私たちにとって本当に大切なものは何なのかを見つめさせ、福島原発事故はどのような国と社会を次の世代に受け渡していくのかを私たちに問いかけました。その問いかけは「原発再稼働」問題として日本社会の争点となり、この7年間、国民世論を二分してきました。

そして私たちの宮城県には女川原発があり、東北電力は「2018年後半」の女川原発2号機再稼働を目指しています。原子力規制委員会の安全審査は急ピッチで進められており、早ければ今年の夏あるいは秋にも「合格」が出ることが予想されます。

そうなれば、再稼働までの残る手続きは「地元同意」だけです。地元宮城県に女川原発再稼働に同意するか否かが問われますが、実際には「地元同意イコール県知事の同意」ということになっており、このまま進めば、私たち県民の意見が聞かれることはありません。

しかし皆さん。私たちはふだん選挙で知事や議員を選ぶ際、「原発再稼働」など一つの問題だけで投票しているわけではなく、総合的に人物に投票しています。ですから「原発再稼働」のような、私たちの生命・暮らしと子ども達の未来に関わる重大な問題については、その問題に絞って、投票によって「県民の意思」を示し、政治に反映させるべきではないでしょうか。

「女川原発再稼働の是非を県民みんなで決める」― そのことを文字どおり実現するために「県民投票」を実現しましょう! 女川原発再稼働について県民一人ひとりが当事者として考え、賛成であっても反対であっても、自分自身の意見をもって一票を投じて決めようではありませんか。

 

◆県民投票条例の制定を求める「直接請求」運動を始めよう!

通常の選挙の場合は、公職選挙法で投票に関する細かいルールが予め決まっています。しかし、「原発再稼働の是非を問う」県民投票のような特別な投票の場合には、その投票を実施する旨と投票に関する細かいルールを、条例として定めなければなりません。

そして私たち県民は主権者として、知事に対して条例の制定を求める権利を有しており、そのための制度が地方自治法に定められています。それが「直接請求」制度です(地方自治法第74条)。

 

<住民直接請求によって県民投票条例が制定されるまでの流れ>

①県民投票を実現したい有権者を代表する「請求代表者」が、条例案や請求要旨等を添えて、県知事に代表者証明書の交付を申請し、交付を受けます。

②条例の制定を直接請求するのに必要な法定署名の数は、有権者の1/50(宮城県の場合は約4万筆)です。これを2カ月という期限内に集めます。

③選管による署名簿の審査を経て、有効な署名が有権者の1/50を満たしていれば、署名簿を添えて、知事に条例制定を本請求します。

④知事は20日以内に県議会を招集し、自分の意見書を付けて、条例案を県議会に付議しなければなりません。

⑤県議会で条例案が可決されれば、「原発」宮城県民投票が実現します。

 

◆法定署名活動の「醍醐味」とは…?

1、受任者について

少人数の「請求代表者」だけで、宮城県有権者の1/50(約4万筆)の署名を、2カ月で集め切ることは困難ですから、「請求代表者」はおおぜいの人たち(宮城県の有権者)に署名集めを委任することが出来ます。「請求代表者」から署名集めを委任された人を「受任者」と呼びます。

2、県民投票実現のためのハードル ―「法定署名」の大きな特徴(制約)

①受任者が署名をしてもらえるのは、受任者と同じ市区町村に住んでいる有権者だけです。

②法定署名は、署名日、氏名、住所、生年月日を自書していただき、押印(認め印でよい)してもらうことが必要です。これらのいずれかに不備があれば無効となってしまいます。

③署名集めの期間は「2カ月間」という制限があります。この期間内に有権者の1/50(宮城県の場合は約4万筆)の法定署名を集めなければなりません。

3、法定署名集めの醍醐味

この制約を踏まえた一番効率のよい方法は、「家族親族やご近所など親しい間柄の人たちから、無効にならないよう落ち着いて署名や押印をしてもらうこと。その署名を集める人がたくさんいること」です。周りはこれまで自分自身の問題として原発に向き合ってこなかった人が大多数です。家族や知人に法定署名を頼まれることで、「原発を自分たちの身近な問題として捉え、考えていく人が増える」― これが、この署名活動の醍醐味です。

4、成功の鍵

署名が少なければ宮城県民は女川原発に関心がないと受け止められます。できるだけ多くの県民に大切な署名が行われていることを伝え、一人でも多く署名していただくことが大切です。

まずはぜひ、あなたが受任者になってください。そしてまわりの人たちに「家族の分だけでもOK」と、受任者になることをお勧めしてください。そのご家族や友人にとって「地元の原発」と向き合うチャンスになり、その積み重ねがこの直接請求運動を成功させる鍵となります。

 

◆宮城県の民主主義を育てる運動を共に始めましょう!

このように直接請求運動は、一人ひとりの有権者と向き合って、原発再稼働を自分たちで決めようと語りかけて、納得していただいて署名とハンコをもらう運動になります。たいへんな運動だと思います。だけど、だからこそ取り組む意味があり価値があると考えます。

何故ならば、一人ひとりが身のまわりの人たちに「原発再稼働」という社会問題を語りかけることを通じて、おまかせ民主主義から脱却し、自分たちのことは自分たちで話し合って自分たちで決める民主主義を、地域に育てることにつながるからです。

宮城県の民主主義を育てる運動を共に始めましょう!

 

女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会                     連絡先 ☎ 080-1673-8391(多々良)